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三重県沖の熊野灘で昨年１１月、フェリー「ありあけ」（７９１０トン）が座礁した事故で、国土交通省は１３日、フェリーを所有するマルエーフェリー（鹿児島県）に対し、車両やコンテナなど貨物を固定するために縛る固縛方法のマニュアルを作成するよう行政指導をした。
事故を受け、海上運送法に基づく立ち入り検査を同社に対し実施したところ、貨物の固縛はされていたものの、固縛方法を具体的に示したマニュアルが整備されていなかった。長距離フェリー１７社についても立ち入り検査したところ、５社で整備されておらず、同様に行政指導する方針。 座礁事故では、海上保安庁や運輸安全委員会が原因を調査している。マニュアルは法令上の義務はないが、原因が究明されるまでの措置として踏み切った。【平井桂月】 【関連ニュース】 苫小牧ボート転覆：「気象の急変が影響」国交省調査官 追い出し屋：法規制が必要 国交省・民間賃貸住宅部会 タクシー：乗務距離２５０キロに制限 国交省近畿運輸局 ダム：１４３事業を「継続」「検証」に分類 国交省 １０年度予算：整備新幹線３区間で計上へ 国交省 ・ ＜中山間地＞振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討（毎日新聞） ・ 将棋 王将戦１５日開幕 羽生に久保が２度目の挑戦（毎日新聞） ・ 雅子さま、阪神・淡路大震災１５周年式典へ神戸へ ２年ぶりの本格地方ご訪問（産経新聞） ・ 小沢氏、元秘書逮捕に雲隠れ（時事通信） ・ 副長官補に佐々木、河相氏＝内閣官房、人事一新検討−平野長官（時事通信） PR |
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