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【2017/07/24 21:45 】 |
<日米密約>「文書公開が一番の意義」 有識者委会見(毎日新聞)
 密約を調査した有識者委員会のメンバーが9日、外務省で記者会見した。北岡伸一座長(東大教授)は「一番の意義は重要な文書が表に出ること。外交は国民の支持と合意を得てやるものだ」と強調。文書の組織的な破棄が疑われることについては「省を挙げた隠ぺいとは思えないが、結果的にはよくわからない」と述べた。

 また、72年の沖縄返還に絡み米国が支払うべき原状回復補償費を日本側が肩代わりした密約文書について「日本側に初めから存在しない可能性がある」と指摘した。文書は吉野文六元外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使のイニシャルが署名され、米国で既に発表されているが、今回の調査で見つからなかった。聞き取り調査に応じた吉野氏は「(文書の)コピーを作成したとしても手元には置かなかった」と述べたという。【野口武則】

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【2010/03/13 05:05 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
<沖縄密約>「1億ドル供与と推定」口座記録発見(毎日新聞)
 1972年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に1億1200万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行(中央銀行)に預金した6000万ドルの記録で、日本側は利子を25年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。

 沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる3億2000万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授(国際政治)が00年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額1億8700万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、1億1200万ドルを供与することが明記されていた。6000万ドルは、25年間で1億1200万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。

 今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを72年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約6000万ドルを米連銀に無利子預金していた。

 日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。

 財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大大学院教授)の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。

 ◇ことば 沖縄返還協定の密約

 72年5月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者(当時)らが72年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。00年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、06年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」施設移転費について密約の存在を証言した。

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【2010/03/11 16:48 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
政治団体の不動産保有、陸山会突出…9億円超(読売新聞)
 全国に約6万4000ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は324団体に上り、国会議員に関係するのは21団体であることが8日、わかった。

 総務省が初めて行った調査(2008年12月末現在)によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約9億2430万円と突出していた。

 総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

 国会議員関係の21団体は、「政党支部」10団体、「資金管理団体」3団体、「その他の政治団体」8団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党15、民主党4、国民新党1、無所属(現・みんなの党)1となっている。

 保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約9億2430万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計4800万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」が建物約2145万円だった。

 政治団体324のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」271団体で、うち243団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

 相沢氏の事務所は「1992年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

 324団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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【2010/03/10 15:57 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
<超電導>氷点下255度で発現の有機化合物見つかる(毎日新聞)
 炭素と水素からなるピセンと呼ばれる物質を使うと、有機化合物では世界最高温度の18ケルビン(氷点下255度)で電気抵抗がゼロになる超電導状態が起きることを、岡山大大学院の久保園芳博教授(物性物理化学・界面物性学)と群馬大大学院の山路稔准教授(応用化学・生物化学)らの研究チームが発見した。4日の英科学誌「ネイチャー」に発表した。

 同グループによると、超電導物質はピセンの結晶にアルカリ系金属のカリウムやルビジウムを入れ込んだ化合物。ピセンは山路准教授らが07年、高純度で安価に大量生産する技術を開発した。久保園教授らが有機トランジスタの開発にピセンを利用したところ成功。「超電導にも応用できるのではないか」と試し、発見につながった。

 超電導は送電ロスのない電線やリニアモーターカーなどへの応用が見込まれている。研究の中心は無機化合物で、135ケルビン(氷点下138度)で発現する物質が発見されている。一方、有機化合物は硫黄系化合物を中心に、13〜14ケルビンでの発現にとどまっていた。無機化合物に比べ有機化合物は軽いうえに加工もしやすく、超電導を利用した磁石やモーターなどの軽量化が期待できるという。

 久保園教授は「単純な有機化合物で超電導が発現したことで、超電導物質の範囲が有機物でも大きく広がる可能性がある」と話している。【井上元宏、鳥井真平】

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第3京浜料金所に乗用車が突っ込み2人重体(産経新聞)
 8日午後1時20分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所の入り口コンクリート部分に、乗用車が衝突した。乗用車に乗っていた2人が病院に搬送されたが、2人とも意識不明の重体。神奈川県警高速隊で身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。

 同隊によると、玉川料金所は11レーンあり、乗用車はETC専用レーンに向かっていたとみられる。この事故で料金所5ブースを閉鎖した。交通規制はしておらず、渋滞は起きていないという。

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【2010/03/08 17:20 】 | 未選択 | 有り難いご意見(0) | トラックバック(0)
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