全国に約６万４０００ある政治団体のうち、不動産を保有する団体は３２４団体に上り、国会議員に関係するのは２１団体であることが８日、わかった。

　総務省が初めて行った調査（２００８年１２月末現在）によるもので、取得価額では、民主党の小沢幹事長の「陸山会」が保有する土地・建物が計約９億２４３０万円と突出していた。

　総務省は、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地購入事件をはじめとする「政治とカネ」の問題が政治問題化したことを受け、今回初めて調査を行った。対象はすべての政治団体で、政治資金収支報告書と各都道府県の選挙管理委員会届け出の公報などを調べた。

　国会議員関係の２１団体は、「政党支部」１０団体、「資金管理団体」３団体、「その他の政治団体」８団体。国会議員ら本人との関連で党派別に見ると、自民党１５、民主党４、国民新党１、無所属（現・みんなの党）１となっている。

　保有不動産の取得価額順では、「陸山会」が土地・建物の合計で約９億２４３０万円と突出してトップ。次いで相沢英之・元金融再生委員長に関連する「新政経グループ」が土地・建物計４８００万円、額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第２選挙区支部」が建物約２１４５万円だった。

　政治団体３２４のうち、種類別で最も多いのは「政党支部」２７１団体で、うち２４３団体が共産党の都道府県委員会など地方組織だった。共産党広報部は「賃貸借の不動産では安定した政治活動の拠点とできない。金融機関からの借り入れの担保とすることはない」としている。

　相沢氏の事務所は「１９９２年に鳥取市に事務所として取得したが、今はほとんど使っていない。今後処分する」と説明。額賀氏は「自分で建てたが、支部として使うのに自分の名で登記すると自己所有のようになるから支部が保有している形にした。法律上問題はない」と答えた。

　３２４団体はいずれも、政治資金規正法上は、適法な保有だった。

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