今年7月の改正臓器移植法全面施行に向け、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は2月2日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第3回会合を開き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)で「親族への優先提供」の意思を表示する方法などを議論した。

　この日の会合で事務局は、親族への優先提供の意思をカードで表示する方法として、▽現行のカードの様式のまま▽現行のカードの様式に、余白に親族優先提供の意思表示ができる旨の説明を追加する▽現行のカードの様式に、親族優先提供の意思を表示するための欄を設ける―の3案を示した。

　これに対し班員からは、丸印などを記入して意思を表示するのではなく、自筆で意思を記入するための空欄をつくるべきとの主張があった。また、カードに親族優先提供の説明を追加した場合は文字が小さくなるため、カードと共に配布されるリーフレットでの説明を充実させるべきとの指摘が出された一方で、カードが単独で配られる場合を懸念する声もあった。
　このほか、提供を希望する臓器ごとに丸印を付ける現行のカードについては、臓器ごとに印を付けるのではなく、自由記述欄を設けて提供したくない臓器を記入する様式に変更すべきとの意見が上がった一方で、提供できる臓器と提供できない臓器は、選択肢がないと分からないとの指摘もあった。

　次回の会合では、今回の議論を踏まえて検討を進め、臓器移植委員会への報告内容を取りまとめる方針。

■新規登録者の親族優先、500人に
　この日の会合では、雁瀬美佐班員(日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長)が、1月15-31日に新規に「臓器提供意思登録システム」で提供意思を登録した人が約1800人に上り、このうち約500人が親族への優先提供を希望したことを明らかにした。1月末時点で提供意思を登録しているのは約5万5400人で、このうち親族への優先提供を希望しているのは約3600人となっている。


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　29日午前7時45分ごろ、北海道白糠町の白糠漁協から、タラ刺し網漁船「第8幸福丸」＝9．7トン、巣英雄さん（56）ら3人乗り組み＝と連絡が取れなくなったと釧路海上保安部に通報があった。連絡を絶った付近の海域から同船のものとみられるハッチや船体番号が記された板などが見つかり、同海保などは同船が遭難したとみて、巡視船や航空機を出して捜索している。
　同海保などによると、第8幸福丸は28日午後6時ごろ白糠漁港を出港。午後11時ごろ、携帯電話による定時連絡で「風が吹いてきたからそろそろ帰る」と僚船に伝えた後、連絡が取れなくなったという。　

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　半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告５人の刑事補償請求を認めた４日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。１９４５年の有罪判決から６５年、８６年の第１次再審請求からは２４年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。

　決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。

　小野さんの次男新一さん（６３）は「（ここまで）踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第１次（再審請求）で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん（６０）はほっとした表情で、かみしめるように語った。

　大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪（えんざい）がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。

　決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん（６０）らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。

　故小林英三郎さんの長男佳一郎さん（６９）は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】

　◇解説　司法の自省　意義大きく

　横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪（えんざい）を防げなかった司法の責任にも言及した。第１次再審請求から２４年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。

　決定には二つの源流がある。３次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定（０５年３月）と、今回と同じ大島隆明裁判長が４次請求で出した地裁の再審開始決定（０８年１０月）だ。

　高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか１日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。

　無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画（可視化）が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】

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　山梨県富士河口湖町船津の新聞配達員平尾恵美子さん（61）がアパート自室で死亡していた事件で、死因はビニール製のひもで首を絞められたための窒息であることが1日、県警の調べで分かった。県警捜査1課は殺人事件と断定し、富士吉田署に捜査本部を設置した。
　捜査本部によると、新聞販売店の同僚男性（44）が出勤したところ、平尾さんが現れなかったため自宅を訪問。男性は、居間でジャンパー、ジーパン姿で倒れている平尾さんを発見した。自宅の鍵は見つかっていないという。　

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　政府の子育て支援に関する中期的な取り組み方針をまとめた「子ども・子育てビジョン」の原案が２７日、明らかになった。

　共働き家庭の要望が強い「待機児童の解消」に向け、幼稚園などの空き教室を活用して保育所の定員を年間５万人ずつ、５年間で計２５万人増やすと明記した。親の仕事中に小学生を放課後の教室などで受け入れる「学童クラブ」についても、５年間で定員を３０万人増やすとした。２９日の閣議で決定する。

　ビジョンは、鳩山政権が初めて打ち出す包括的な子育て対策となる。「社会全体で子育てを支える（チルドレン・ファースト）」を掲げ、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を官民で整えるとした。

　「子ども手当」や「高校授業料の実質無償化」などの施策を推進し、幼稚園と保育所の「一体化」に取り組む方針を打ち出した。

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